専修大学法学部の入試傾向と対策|一般選抜の配点・科目別対策を徹底解説

「専修大学法学部は前期全学部方式・前期Ａ方式・全国方式・スカラシップ入学試験・共通テスト利用入試と方式が多く、法律学科と政治学科どちらを選ぶべきかも含めて迷ってしまう」——法学部を志望する受験生・保護者から、こうした相談をよく受けます。結論から言うと、専修大学法学部の一般選抜(本学独自試験)は国語・外国語(英語)・選択科目1科目の「3教科3科目・満点300点」型が基本で、経済学部にあるような配点を150点に引き上げる得意科目重視型の方式は法学部には設定されていません。そのぶん、方式ごとの違いはシンプルですが、法律学科・政治学科という2学科の学びの違いと、募集人員の違いを正しく理解しておくことが対策の出発点になります。

加えて専修大学法学部には法律学科・政治学科の2学科があり、学びの方向性やアドミッション・ポリシーの対象学問名が学科ごとに異なるほか、一般選抜の募集人員も学科ごとに違います。この記事では、専修大学公式サイトの学部紹介ページ(教育研究上の目的・3つのポリシー・学部DATA)と、大学発表の入学者選抜要項にもとづき更新される大学受験情報サイト「マナビジョン」(Benesse)に掲載された2027年度・2026年度の入試情報をもとに、一般選抜の科目構成と配点、科目別の出題傾向と対策の方針、学年別の学習スケジュール、独学で目指す場合に直面しやすい壁までを整理してお伝えします。

先にお断りしておくと、本記事で紹介する配点・募集人員などの数字は、2027年度(令和9年度)入学者選抜に対応する専修大学公式サイトの学部入試情報および大学受験情報サイトに掲載されている情報にもとづいています。後期入学試験・スカラシップ入学試験の一部は、2027年度分の詳細が執筆時点で未公開です。そのため直近の2026年度実績を参考値として扱っています。入試制度は今後の要項公開時に変更・確定情報が追加される可能性があるため、出願にあたっては必ず専修大学の公式サイトおよび最新の学生募集要項でご確認ください。

【結論】専修大学法学部の入試傾向と対策|まず押さえるべきポイント

まず全体像を数字で押さえます。専修大学法学部(法律学科を例に)の一般選抜には、前期全学部方式・前期Ａ方式・全国方式・スカラシップ入学試験・後期入学試験・大学入学共通テスト利用入試(前期３科目型・前期４科目型・前期ＡＳ方式)という複数の方式があり、それぞれに満点・募集人員・試験日が設定されています。

出典: マナビジョン(Benesse)専修大学法学部の入試科目・日程ページ(2027年度入試情報、2026年9月5日取得)。経済学部と違い、法学部の一般選抜には配点を150点に引き上げる「得意科目重視型」の方式が設定されていません。そのため方式ごとの配点構造はシンプルですが、その分、法律学科・政治学科どちらを志望するか、そしてどの方式にどれだけ出願機会を作るかという計画性が重要になります。「とりあえず英語・国語を対策すればいい」と単純に考えてしまうと、選択科目の仕上がり具合で結果が左右されやすい点を見落としがちです。

法学部には得意科目重視型の方式が無いというシンプルな設計

専修大学の一般選抜で法学部を検討する際にまず押さえておきたいのが、経済学部にある前期Ｂ方式・前期Ｃ方式のような、配点を150点に引き上げる「得意科目重視型」の方式が法学部には設定されていないという違いです。法学部の一般選抜は前期全学部方式・前期Ａ方式・全国方式・スカラシップ入学試験・後期入学試験のいずれも、国語100点・外国語100点・選択科目100点の均等配点(満点300点)で統一されています。特定の1科目に極端な得意・不得意があるタイプよりも、3教科をバランスよく仕上げるタイプの受験生に向いた設計だといえます。

学科によって募集人員が変わる

専修大学法学部は法律学科・政治学科の2学科からなり、一般選抜の方式の骨格は2学科共通ですが、募集人員は学科ごとに異なります。2027年度の前期全学部・Ａ・共通テストＡＳ方式の合算募集人員は、法律学科☆170名に対し政治学科☆58名、全国方式は法律学科40名・政治学科13名と、法律学科のほうが政治学科より大きな枠が用意されています。法律学科は入学定員533名、政治学科は入学定員164名(いずれも全選抜合計)と、そもそもの学科規模も異なる点は志望校選びの参考になります。

自分に合った方式の選び方|3つの視点

方式ごとの配点は均等ですが、選び方の軸をシンプルに持っておくことが大切です。1つ目は「3教科の総合力」で、得意科目重視型が無い分、国語・外国語・選択科目のいずれかが極端に弱いと合計点で不利になりやすいため、苦手科目を作らない学習計画が重要になります。2つ目は「募集人員と会場の多さ」で、全国方式は17会場規模で実施され地方在住の受験生でも受けやすい一方、募集人員は前期の主要方式より絞られています。3つ目は「スカラシップの活用」で、全国入学試験・全学部入学試験と同一日・同一問題で実施されるスカラシップ入学試験に出願しておけば、追加の対策をせずに返還不要の奨学金を狙う機会を増やせます。この3つの視点を高2の終わりまでに一度整理しておくと、高3の出願準備がスムーズになります。

専修大学法学部とは|法律学科・政治学科の特徴と求められる力

専修大学法学部は、1880(明治13)年に日本語で法律学を学べる最初の学校としてスタートした歴史を持ち、明治期の「五大法律学校」のひとつとして日本の近代法治国家の成立に貢献してきました。現在のキャンパスは国会議事堂・最高裁判所・中央省庁に近い神田キャンパスにあり、法律や政治を身近に感じながら学べる立地が特徴です。学部全体の教育研究上の目的は、法学及び政治学の研究を通じ、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視点から独創的発想により主体的に社会の問題解決に取り組むことができる能力を有する人材を養成することとされています。取得できる学位は法律学科が学士(法学)、政治学科が学士(政治学)で、専任教員数は58名です。中学校教員免許(社会)・高校教員免許(地理歴史、公民)、司書・司書教諭・学校司書・学芸員といった資格取得も両学科で可能です。入学定員数は法律学科533名・政治学科164名、学生数は法律学科2,290名・政治学科744名(令和8年度5月1日現在)で、学生男女比は法律学科が男59.7%・女40.3%、政治学科が男66.5%・女33.5%とされています。法律学科のほうが政治学科より入学定員・在学者数ともに大きく、キャンパス内でも法律学科の学生数がより多い構成になっています。

法律学科の特徴・アドミッション・ポリシー

法律学科は、法学の専門教育を通して、法律知識及びリーガルマインドを涵養することにより、広い視野から人権感覚を持って問題に適切に判断できる人材を養成することを目的とする学科です。六法(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)をはじめ、労働法・税法・経済法など幅広い法律の解釈を学び、法律専門職・公務員・企業法務・研究教育者という4方向12の履修モデルの中から、進路に応じた学びを選択できます。法律学科の特徴的な制度として早期卒業があり、3年次までで学部の学びを終え法科大学院や大学院へ進学することも可能です。アドミッション・ポリシーでは、真摯に法律学を学ぶ熱い意欲、文章の読解・意見の発表・討論・答案作成などの前提となる国語の能力、学問のグローバル化に対応する外国語の能力、法律学の学修に直接つながる地理歴史・公民の知識、論理的思考に役立つ数学の基礎的能力、科学的思考に役立つ理科の基礎的知識の6項目が求められており、一般選抜では熱い意欲・国語の能力・外国語の能力の3項目が重視されると明記されています。

政治学科の特徴・アドミッション・ポリシー

政治学科は、政治学の専門教育を通して、自立した個人としての価値観を持つとともに、社会の様々な問題を主体的に発見考察し解決を図ることができる政策能力を持った人材を養成することを目的とする学科です。1年次に政治学の基礎を徹底して学び、2年次から「政治理論・歴史コース」「国際政治・地域コース」「日本政治・政策コース」の3コースに分かれて専門性を深めるカリキュラム編成と、少人数教育が特徴です。アドミッション・ポリシーは法律学科と共通の構成(対象学問名のみ「政治学」に置き換わる)で、真摯に政治学を学ぶ熱い意欲、国語の能力、外国語の能力、地理歴史・公民の知識、数学の基礎的能力、理科の基礎的知識の6項目が求められ、一般選抜では熱い意欲・国語の能力・外国語の能力の3項目が重視されます。柔軟なカリキュラムと少人数教育のもとで、政治のあり方を主体的に考える力を養いたい受験生に向いた学科だといえます。

2学科に共通する学びと専修大学経済学部との違い

法律学科・政治学科はいずれも、「社会知性基盤科目」「教養科目」「外国語科目」「専門科目」という共通の科目区分でカリキュラムが構成されている点で共通しています。専修大学には経済学部(現代経済学科・生活環境経済学科・国際経済学科)もありますが、経済学部が経済理論・データ分析を軸にするのに対し、法学部は法律・政治の解釈や政策形成の視点から社会の問題解決に取り組む点が大きな違いです。学部選びに迷っている場合は、数字やデータの分析に関心があるか、条文の解釈や制度設計に関心があるかを軸に考えると判断しやすくなります。専修大学経済学部の入試傾向・対策は専修大学経済学部の入試傾向と対策で詳しく紹介しているので、学部選びに迷っている場合はあわせて参考にしてください。

一般選抜の入試方式と科目構成|前期全学部・Ａ方式・全国・スカラシップ・共通テスト利用の配点・募集人員

ここからは、専修大学法学部(主に法律学科)の一般選抜について、各方式の科目構成・配点を詳しく見ていきます。同じ法学部の一般選抜でも、方式によって募集人員・試験日・英語資格の活用可否が異なるため、自分がどの方式で出願するのかを早い段階で決めておくことが対策の第一歩になります。

前期全学部方式・前期Ａ方式(3教科3科目・満点300点)

前期全学部方式と前期Ａ方式は、必須科目である国語・外国語(英語)の2科目に、選択科目1科目(数学(数学Ⅰ・Ⅱ・A・B・Cの範囲を1科目として出題)/地理歴史(世界史・日本史・地理から1科目)/公民(公共と政治・経済をあわせて1科目))を加えた「3教科3科目」型で、国語100点・外国語100点・選択科目100点の均等配点で満点300点です。前期全学部方式は2027/2/9・2/12のいずれかで実施され、前期Ａ方式は2027/2/10に実施されます。出願期間はいずれも2027/1/4〜2027/1/29、合格発表2027/2/19、手続締切2027/2/26です。両方式とも、外国語(英語)は英語資格・検定試験のスコアを換算して活用でき、個別試験(英語)の得点と比較して高い方で合否判定される仕組みが用意されています。活用可能な資格はGTEC CBT・GTEC・実用英語技能検定(英検)・英検CSEスコア・TOEFL iBT・TOEIC・IELTSアカデミック・TEAP・ケンブリッジ英検スコアで、スコアに応じて100点・90点・80点等の段階的なみなし得点が与えられます(具体的な基準スコアは大学発表の入学者選抜要項でご確認ください)。募集人員は法律学科☆170名・政治学科☆58名で、これは前期全学部・前期Ａ・共通テストＡＳ方式の3方式で共有される枠です。

全国方式(全国入学試験)

全国方式は、東京・北海道・福島・神奈川・大阪・広島・福岡・沖縄など全国17会場規模で実施されるのが特徴の方式です。科目構成は国語100点+外国語100点+選択科目100点の満点300点で、前期全学部方式・前期Ａ方式と同じ配点構造ですが、公開されている入試情報には英語資格の換算利用についての記載がなく、前期方式とは扱いが異なる可能性があります(必ず最新の要項でご確認ください)。試験日は2027/2/1〜2/2、出願期間2027/1/4〜2027/1/21、合格発表2027/2/10、手続締切2027/2/18です。募集人員は2027年度で法律学科40名・政治学科13名となっています。地方在住で東京の会場まで足を運びにくい受験生にとって、身近な会場で受験できる選択肢になります。

スカラシップ入学試験|返還不要の奨学金と3回のチャンス

スカラシップ入学試験は、全国入学試験(2/1・2/2)・前期全学部入学試験(2/12)と同一日・同一問題で実施される制度です。合格すると4年間の授業料・施設費あわせて405.8万円が免除される(返還義務なし)という専修大学独自の制度で、追加の試験対策をしなくてもチャレンジできます。1回の出願で最大3回のスカラシップ合格チャンスがある計算になります。2027年度分の詳細な募集人員は執筆時点で未公開のため、直近の2026年度実績を参考にすると、前期スカラシップ(前期全学部方式と同一問題)は法律学科☆30名・政治学科☆30名(試験日2026/2/12)、スカラシップ(全国入試と同一問題)は法律学科☆70名・政治学科☆70名(試験日2026/2/1〜2/2)でした。科目構成はいずれも国語+外国語+選択科目1科目の満点300点で、英語資格換算の記載はありません。

後期入学試験

後期入学試験は、前期・全国方式よりも募集人員が少ない方式です。2027年度分の詳細は執筆時点で未公開のため、直近の2026年度実績では、個別試験(3教科型・満点300点)の募集人員は法律学科20名・政治学科5名で、試験日2026/3/3、出願期間2026/2/16〜2026/2/25、試験会場は東京・神奈川のみ、合格発表2026/3/11、手続締切2026/3/19でした。これとは別に大学入学共通テストを利用する「後期4科目型」(配点合計800点)もあり、2026年度募集人員は法律学科5名・政治学科3名です。募集人員が少ない分、前期・全国方式を主軸に据えたうえで、後期を保険的な併願として位置づけるのが現実的です。試験会場が東京・神奈川に限られる点も、地方在住の受験生が出願計画を立てるうえで見落としやすいポイントです。前期・全国方式で合格を確保できなかった場合の最終的な受け皿として、後期入学試験の出願期間だけは早めにカレンダーに書き込んでおくと安心です。

大学入学共通テスト利用入試(前期3科目型・4科目型・前期ＡＳ方式)

共通テスト利用入試には3つのタイプがあります。「前期3科目型」(配点合計600点)は共通テストの得点のみで合否判定され、個別試験は課されません。2027年度の募集人員は法律学科25名・政治学科10名、出願期間2027/1/4〜2027/1/15、合格発表2027/2/13、手続締切2027/2/22です。「前期4科目型」(配点合計800点)は募集人員が法律学科10名・政治学科3名で、こちらも共通テストのみで判定されます。「前期ＡＳ方式」は共通テスト(受験教科数1・配点合計100点、国語/数学/外国語/地歴公民から自由に1科目を選択)と個別試験(前期Ａ方式と同じ3教科3科目・配点合計300点、英語資格換算も利用可)を組み合わせ、合計400点で判定する併用型です。共通テストの国語は近代以降の文章150点+古文50点(漢文除く)の合計200点を100点に換算、外国語(英語)はリーディング75点+リスニング25点の配点(他の外国語での受験も可)で、試験日は個別試験と同じ2027/2/10、募集人員は前期全学部・Ａ方式と共有の法律学科☆170名・政治学科☆58名です。

経済学部との違い|前期Ｂ方式が無いシンプルな配点構造

専修大学経済学部には選択科目や外国語の配点を150点に引き上げる前期Ｂ方式・前期Ｃ方式がありますが、法学部の一般選抜(本学独自試験)にはこうした得意科目重視型の方式が設定されていません。前期全学部・前期Ａ・全国・スカラシップ・後期のいずれも国語100点・外国語100点・選択科目100点の均等配点(満点300点)で統一されているため、特定の1科目を極端に伸ばす戦略よりも、3教科をまんべんなく仕上げる戦略のほうが法学部の配点構造には合っています。方式選びで迷う時間が経済学部より少なくて済む一方、苦手科目を作らない学習計画がより重要になる、という違いを押さえておきましょう。

学科による違い|法律学科・政治学科の募集人員

法律学科・政治学科も、前期全学部・前期Ａ・全国・スカラシップ・後期・共通テスト利用という骨格は共通していますが、前期全学部・Ａ・共通テストＡＳ方式の合算募集人員は法律学科☆170名・政治学科☆58名と、学科規模に応じた差があります。全国方式の募集人員も法律学科40名・政治学科13名と異なります。両学科を併願することはできないため、法律学の解釈中心の学びに関心があるか、政治学の政策・国際関係に関心があるかを軸に、早い段階で志望学科を固めておくことをおすすめします。出願時に学科を変更することは基本的にできないため、オープンキャンパスやWeb上の学部案内で学科ごとのカリキュラム・コース構成を必ず見比べておくことも大切です。塾費用や指導形態を検討する際の目安については大学受験の塾費用は年間いくら?学年別相場と安く抑える方法でも詳しく取り上げているので、あわせて参考にしてください。

科目別の出題傾向|国語・英語・数学・地歴公民で何が問われるか

ここからは科目別に、専修大学法学部(一般選抜)の出題傾向を見ていきます。以下は民間の受験指導サイトが公開している分析にもとづく一般的な傾向であり、大学の公式見解ではありません。過去問の実際の設問内容そのものは著作権の関係で紹介できないため、傾向の要約にとどめます。年度によって出題内容は変わるため、断定的な予想として受け取らないようご注意ください。

国語の出題傾向

国語は現代文を中心に、漢文を除いた範囲から出題されます。私立大学のマークシート方式に共通する傾向として、評論文を中心とした読解問題で、語彙・漢字の知識問題と本文の内容理解を問う設問が組み合わされる形式が多いと指摘されています。法学部を志望する場合、社会や法・政治に関するテーマの評論文が題材として扱われることも多いとされ、日頃から社会問題への関心を持って新聞やニュース解説に触れておくと、初見の文章でも内容を素早くつかみやすくなります。共通テスト利用入試(前期ＡＳ方式)の国語は、近代以降の文章150点+古文50点の合計200点を100点に換算する独自の換算ルールがあるため、共通テストでの国語対策では古文も一定の比重で対策しておく必要がある点は一般入試(本学独自試験)の国語とは異なります。

英語の出題傾向

私立大学の一般入試(マークシート方式)全般に共通する傾向として、長文読解・文法・会話文・語句整序など複数の大問で構成され、教科書や授業の範囲で扱われるような標準レベルの内容が中心だと指摘されています。長文読解では内容一致や空欄補充の設問が多く、単語・熟語・文法の基礎知識を正確に運用できるかが問われる傾向があるとされます。前期全学部方式・前期Ａ方式・前期ＡＳ方式では英語資格・検定試験のスコアを換算利用できるため、GTECや実用英語技能検定などで一定のスコアを確保しておくと、当日の得点力に自信がない場合でも出願の選択肢を広げられます。マークシート方式のため部分点という概念がなく、1問ごとの取りこぼしがそのまま得点差に直結する点も、記述式中心の国公立大学入試とは異なる注意点です。

数学の出題傾向

数学は数学Ⅰ・Ⅱ・A・B・Cの範囲(数学Aは場合の数と確率・数学と人間の活動・図形の性質、数学Bは数列、数学Cはベクトル)から出題されます。私立大学の法学部で数学が選択科目として課される場合に共通する傾向として、計算力を問う問題と典型的な解法パターンを組み合わせて解く問題が中心になりやすいと指摘されています。出題範囲が数学Ⅰ・Ⅱ・A・B・Cの基本的な内容に指定されているため、公式・解法をどれだけ正確に、かつスピーディーに運用できるかが得点力を左右すると考えられます。文系学部の一般選抜における数学選択は、英語・国語で高得点が見込める受験生にとって選択科目の一つの有力な候補になります。

地理歴史・公民の出題傾向

選択科目として選べる地理歴史(世界史(歴史総合,世界史探究)/日本史(歴史総合,日本史探究)/地理(地理総合,地理探究))・公民(公共と政治・経済をあわせて1科目)は、教科書レベルの基礎的な知識問題が中心とされ、記述式ではなくマークシート方式で出題される私立大学入試に共通する傾向があります。法学部志望の場合、公民(公共と政治・経済)を選択科目に選ぶ受験生も多く、統治機構や基本的人権、政治・経済の仕組みに関する知識は入学後の法律学・政治学の学びにも直結します。用語の丸暗記だけでなく、歴史的な出来事の因果関係や、政治・経済の仕組みの理解を問う設問が含まれる傾向が指摘されているため、単純な一問一答形式の暗記だけに偏らない学習が有効とされています。

科目別の対策の方針

出題傾向を踏まえ、ここからは科目別の対策の方向性を整理します。得意科目重視型の方式が無いことを踏まえると、3教科すべてで一定水準以上の得点を確保する「苦手科目を作らない」戦略が対策の出発点になります。

国語の対策

国語は、現代文の評論文読解を重点的に鍛えることが土台になります。語彙・漢字の知識問題は独学でも対策しやすい一方、本文の論理展開を素早く追う読解力は問題演習量がそのまま得点力に直結するため、高3では過去問演習に加えて同レベルの問題集を並行して解く習慣をつけておくとよいでしょう。法・政治・社会をテーマにした評論文に慣れておくと、法学部の入試だけでなく入学後のレポート作成にも役立ちます。共通テスト利用入試(前期ＡＳ方式)を検討している場合は、共通テストの国語の得点が近代以降の文章150点+古文50点の合計200点を100点に換算される仕組みも踏まえ、古文の対策も並行して進めておくことをおすすめします。

英語の対策

英語は、単語・文法・熟語などの基礎知識を高2までに固めたうえで、高3からは長文読解の演習量を増やしていくのが基本方針です。標準レベルの内容が中心とされる傾向を踏まえると、難問対策よりも基礎〜標準レベルの問題を確実に得点する練習を優先することが効果的とされています。前期全学部方式・前期Ａ方式・前期ＡＳ方式では英語資格・検定試験のスコアを利用する方式も選べるため、実用英語技能検定やGTEC等を計画的に受験し、一定のスコアを確保しておくと出願方式の選択肢が広がります。学問のグローバル化に対応する外国語能力はアドミッション・ポリシーでも明記されている項目であり、法学部入学後も外国語科目の履修が卒業要件に含まれるため、入試段階からの積み上げが無駄になりません。

数学の対策

数学を選択科目にする場合は、数学Ⅰ・Ⅱ・A・B・Cの基本的な公式・解法を教科書レベルから入試標準レベルまで、反復して定着させることが最優先です。数学A(場合の数と確率・数学と人間の活動・図形の性質)・数学B(数列)・数学C(ベクトル)という出題範囲が指定されているため、この範囲を確実に得点源にできるかどうかが勝負を分けます。計算ミスを減らすためには、解いた問題を後から見直す際に「知識不足」なのか「計算ミス」なのかを区別して記録しておく習慣が効果的とされています。

地理歴史・公民の対策

地理歴史・公民を選択科目にする場合は、教科書レベルの基礎的な知識を高2のうちに一通り身につけておくことが理想です。用語の丸暗記だけでなく、出来事同士のつながりや制度の仕組みを理解しながら覚える学習を心がけると、初見の設問にも対応しやすくなります。特に公民(公共と政治・経済)を選択する場合は、統治機構や人権保障の仕組みなど、法律学科・政治学科の学びに直結する内容が多いため、単なる暗記科目としてではなく「入学後も使う知識」として学習しておくと理解が深まりやすくなります。

法学部特有の学び方|法律用語・時事への関心を高める

法学部の入試科目そのものに「法律」という専門科目は含まれませんが、アドミッション・ポリシーに明記された項目ではないものの、国語・地歴公民の読解問題では法・政治・社会に関するテーマが扱われやすい傾向があります。ニュースや新聞で報じられる法改正・裁判・選挙などのトピックに日頃から触れておくと、評論文の読解や公民の設問で背景知識として活きる場面が出てきます。難しい専門書を読み込む必要はなく、高校生向けの新書やニュース解説番組など、無理のない範囲で社会への関心を広げておくことをおすすめします。入学後は社会知性基盤科目・教養科目・外国語科目・専門科目という共通の科目区分で124単位以上を修得することが卒業要件になるため、入試段階で幅広い教科の基礎を固めておくことが、入学後の学びの土台としても無駄になりません。

私立大学・他の国公立大学との併願対策との両立

専修大学法学部を第一志望としながら、他の私立大学や国公立大学を併願するご家庭は少なくありません。同じ日東駒専クラスの法学部を併願する場合、大学ごとに配点構造や英語資格の扱いが異なるため、併願校対策との組み合わせ方が重要になります。たとえば日本大学法学部も日東駒専クラスの法学部として広く併願されており(日本大学法学部の入試傾向と対策で詳しく紹介しています)、大学ごとの配点構造の違いを早めに整理しておくと、限られた対策期間をどこに配分するかの判断がしやすくなります。

学習スケジュールの立て方|逆算計画と学年別の目安

専修大学法学部の入試は、方式による配点構造の差が小さい分、直前期に方式を決めるのではなく、学年ごとに基礎を積み上げながら苦手科目を作らない逆算型のスケジュールが現実的です。

高1のうちにやっておきたいこと

高1の間は、受験方式を絞り込む前の土台作りの時期です。英語・数学は積み上げ型の科目のため、高1のつまずきを高3まで持ち越さないことを最優先にしてください。英単語・英文法、数学Ⅰ・Aの基礎は、定期テストのたびに振り返りながら確実に固めておくと、高2以降の演習量を増やす土台になります。国語は、この時期から評論文を読む習慣をつけておくと、高3で本格的な読解対策に入った際の伸びが早くなります。地理歴史・公民も、授業で扱った範囲をその都度復習しておくと、高3での詰め込みを避けられます。この時期はまだ志望学科・志望方式を厳密に決める必要はなく、幅広い科目の基礎を満遍なく固めておくことが、後々どの方式を選んでも対応できる土台になります。

高2のうちにやっておきたいこと

高2は、法律学科・政治学科どちらを志望するかを見据えながら、3教科の総合力を高めていく時期です。得意科目重視型の方式が無い分、国語・外国語・選択科目のどれか一つでも極端に弱い状態を残さないことを意識してください。英語資格試験の受験を検討している場合は、高2のうちに一度受けてみて自分の現在地を把握しておくと、高3での対策計画が立てやすくなります。模試の結果を科目ごとに記録し、3教科のバランスを確認しておくと、どの科目にどれだけ学習時間を配分すべきかの判断材料になります。オープンキャンパスや大学のWeb体験授業を通じて法律学科・政治学科それぞれの学びの内容に触れておくと、高3での志望学科の最終決定もスムーズになります。

高3からの逆算スケジュール

高3以降は、志望方式を確定させながら過去問演習を重ねていく時期になります。おおまかな目安は次の通りです。

全国方式(2/1〜2/2)、前期全学部方式(2/9・2/12)、前期Ａ方式・前期ＡＳ方式(2/10)というように、前期の試験日は複数日程・複数方式に分散しているため、1回目の手応えを踏まえて2回目以降の対策を微調整するという発想もできます。出願期間は全国方式が2027/1/4〜2027/1/21、前期各方式が2027/1/4〜2027/1/29と締切が異なるため、出願スケジュールの管理には特に注意してください。

浪人生・再受験生が押さえておきたいポイント

高卒生(浪人生)が専修大学法学部を再受験する場合、現役時に受けた大学入学共通テストの成績は使えず、受験する年度の共通テストをあらためて受け直す必要があります。浪人期間は、現役時に手薄だった科目を重点的に立て直す期間と位置づけ、春の時点で1年間の到達目標を月単位で区切っておくと、夏以降の過去問演習にスムーズに移行しやすくなります。予備校に通う場合と、必要な科目だけをオンライン家庭教師で補う場合とでは費用感が大きく異なるため、1年間の総予算をあらかじめ決めたうえで指導形態を選ぶことをおすすめします。独学と個別指導を組み合わせる際の勉強法の考え方は大学受験の勉強法|効率よく成績を伸ばす具体的な方法でも整理しているので、あわせて参考にしてください。

独学で目指す場合の壁と対処法

専修大学法学部は、得意科目重視型の方式が無いぶん配点構造そのものはシンプルですが、法律学科・政治学科という学科選びや、方式ごとの英語資格の扱いの違いは独学だけでは判断しづらい場面が出てきます。ここでは、独学で目指す場合によくぶつかる壁と、その対処法を整理します。

壁1: 法律学科と政治学科、どちらを選ぶべきか独学では判断しづらい

法律学科は六法を中心とした解釈中心の学び、政治学科は政治理論・国際政治・日本政治から選ぶコース制の学びと、2学科の違いを正しく理解したうえで志望学科を決めるには、学部案内やオープンキャンパスだけでは情報が不足しがちです。入試の募集人員も学科ごとに大きく異なるため(法律学科☆170名に対し政治学科☆58名など)、学びたい内容と合格可能性のバランスをどう取るかを独学だけで判断するのは負担が大きい作業です。将来の進路(法律専門職・公務員・企業法務など)から逆算して学科を選びたい場合も、卒業後の進路データや在学生の声を第三者と一緒に整理できると、判断材料がぐっと増えます。

壁2: 苦手科目を放置したまま出願方式を決めてしまいやすい

得意科目重視型の方式が無い法学部では、3教科のうち1科目でも極端に弱いと合計点で不利になりやすいにもかかわらず、独学だと得意科目の対策ばかりに時間を割いてしまい、苦手科目の立て直しが後回しになるケースが少なくありません。模試の結果を科目別に整理し、3教科のバランスを客観的に把握する作業は、受験勉強と並行して行うには手間がかかります。学習計画を立てる段階、あるいは定期的な振り返りのタイミングで、第三者に科目バランスの偏りを指摘してもらえると、こうした手探りの期間を短縮しやすくなります。

壁3: 英語資格試験の活用可否が方式ごとに異なり独学では見落としやすい

前期全学部方式・前期Ａ方式・前期ＡＳ方式では英語資格・検定試験のスコアを換算利用できる一方、全国方式・スカラシップ入学試験・後期入学試験では英語資格の換算利用についての記載が見当たらないなど、方式によって扱いが異なる可能性があります。この違いに気づかないまま英語外部検定の対策だけに時間を割いてしまうと、出願する方式によっては当日の個別試験の得点力がそのまま合否を左右することになり、想定していた戦略とずれてしまうことがあります。独学だと、こうした方式ごとの細かな違いを一つひとつ確認する作業が後回しになりやすい点は意識しておきたいところです。

1対1のオンライン家庭教師であれば、必要な科目・必要な時間だけを選んで依頼できるため、「学科選びの相談だけ」「苦手科目だけを立て直したい」といった絞った使い方もしやすくなります。すべての科目を塾に切り替える必要はなく、独学で伸ばせている部分はそのまま独学を続け、学科選びや科目バランスなど独学では判断しづらい部分だけをスポットで相談するという発想を持つと、費用対効果の高い受験勉強につながります。特に高3の夏以降、複数の方式・複数の日程のどれに出願するかを最終確定させる時期は、独学だけで判断せず一度客観的な意見を聞いておくと、出願直前になって迷う時間を減らせます。独学で大学受験に挑む場合の考え方は大学受験は塾なしでも合格できる?独学のメリットと注意点でも詳しく取り上げているので、あわせて参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

専修大学法学部は、前期全学部・前期Ａ方式・全国方式のどれを選べばいいですか?

配点構造はいずれも国語・外国語・選択科目1科目の均等配点(満点300点)で共通しているため、経済学部のような得意科目重視型の使い分けは必要なく、募集人員・試験日・会場のアクセスで選ぶのが基本になります。募集人員は前期全学部・Ａ・共通テストＡＳ方式で合算されているため、複数方式を併願して受験機会を増やす受験生も少なくありません。地方在住で東京の会場まで足を運びにくい場合は、全国方式(17会場規模)の活用も検討するとよいでしょう。

法律学科と政治学科はどちらが受かりやすいですか?

公表されている情報からは学科別の詳細な倍率・合格最低点までは確認できていないため、「どちらが受かりやすいか」を数字だけで断定することはできません。2027年度の募集人員は前期全学部・Ａ・共通テストＡＳ方式で法律学科☆170名・政治学科☆58名、全国方式で法律学科40名・政治学科13名と、学科規模そのものが異なります。倍率・合格最低点は年度により変動するため、大学公式の「入試結果」ページで最新の情報を必ず確認してください。

スカラシップ入学試験とは何ですか?一般選抜と何が違いますか?

スカラシップ入学試験は、全国入学試験・全学部入学試験と同一日・同一問題で実施される奨学生入学試験です。合格すると4年間の授業料・施設費あわせて405.8万円が免除され、返還の義務はありません。特別な追加対策をしなくても、全国方式・全学部方式に出願していれば同じ答案でスカラシップの合否も判定されるため、対策の負担を増やさずにチャレンジできる制度だといえます。

英語資格試験を持っていないと不利になりますか?

外国語は「英語」の本学独自試験でも受験できるため、外部検定を持っていないことが直接の不利にはなりません。前期全学部方式・前期Ａ方式・前期ＡＳ方式では外部検定のスコアを利用できる方式が選べるだけで、必須ではない点は誤解しないようにしてください。ただし、外部検定のスコアがあれば個別試験(英語)の得点と比較して高い方が採用されるため、時間に余裕があれば高2のうちに一度受験しておくのも一つの方法です。

前期方式と全国方式・後期方式の両方に出願することはできますか?

できます。前期の複数方式(前期全学部・Ａ・前期ＡＳ)に加えて、全国方式や後期入学試験も併願として出願することが可能です。ただし後期入学試験は募集人員が前期・全国方式より少ないため、前期・全国方式での合格を主軸に据えたうえで、後期を保険的な併願として位置づけるご家庭が多いのが実情です。

大学入学共通テスト利用入試と一般選抜(本学独自試験)は併願できますか?

できます。共通テスト利用入試には「前期3科目型」「前期4科目型」(いずれも共通テストのみで判定)と、「前期ＡＳ方式」(共通テスト+個別試験の併用型)の3タイプがあります。前期ＡＳ方式の試験日は前期Ａ方式と同じ2027/2/10で、共通テストの得点をそのまま合否判定の一部に活かせます。出願期間や配点の仕組みがタイプごとに異なるため、出願スケジュールの管理には注意してください。

浪人しても専修大学法学部は受験できますか?

受験できます。ただし前述の通り、現役時に受けた大学入学共通テストの成績は使えず、受験する年度の共通テストを新たに受け直す必要があります。浪人期間の使い方としては、現役時に手薄だった科目を重点的に立て直す1年間の計画を立てるのが基本です。

まとめ|専修大学法学部合格への次の一歩

専修大学法学部の入試は、一般選抜(本学独自試験)だけで前期全学部方式・前期Ａ方式・全国方式・スカラシップ入学試験・後期入学試験、さらに大学入学共通テスト利用入試(前期3科目型・4科目型・前期ＡＳ方式)と、選択肢が豊富であることが特徴です。国語・外国語・選択科目1科目の「3教科3科目・満点300点」型を基本としつつ、経済学部にあるような得意科目重視型の方式が無いシンプルな配点構造を踏まえ、3教科をまんべんなく仕上げる戦略が対策の出発点になります。

法律学科・政治学科という2学科の違いも見落とせないポイントです。六法中心の解釈を学びたいか、政治理論・国際政治・日本政治のコース制で学びたいかを踏まえて志望学科を決め、学科ごとの募集人員を確認することが、専修大学法学部の入試傾向に合った対策の考え方だといえます。将来的に法律専門職や公務員、企業法務、研究教育者のどの方向に進みたいかをうっすらとでもイメージしておくと、学科選びの軸がぶれにくくなります。

浪人・再受験を検討している場合や、他の日東駒専クラスの法学部との併願を考えている場合も、基本的な考え方は変わりません。3教科のうち苦手科目を作らないことを最優先に、模試の結果を定期的に見直しながら計画を修正していくことが、専修大学法学部のような均等配点型の入試では特に効いてきます。現役生・浪人生を問わず、今の学力と各方式の募集人員との組み合わせを踏まえて出願計画を立てることが、結果的に最短距離の対策につながります。方式ごとの違いが小さい分、学科選びと苦手科目の克服という2つのテーマにじっくり時間をかけられる点は、法学部志望者にとって前向きに捉え直せるポイントです。

本記事の情報は執筆時点(専修大学公式サイトの学部入試情報および大学受験情報サイトに掲載された2027年度・2026年度の入試情報)のものです。後期入学試験・スカラシップ入学試験の一部は執筆時点で2027年度分が未公開のため、入試制度・募集人員は今後の要項公開時に変更・確定される可能性があります。出願前には必ず専修大学の公式サイト・最新の学生募集要項でご確認ください。特に「学科ごとの募集人員」や「英語資格試験の活用可否」のような方式ごとの違いは、年度ごとの更新で変更されることもあるため、出願直前だけでなく学習計画を立てる時点でも最新版を確認する習慣をつけておくと安心です。倍率・合格最低点についても年度により変動するため、出願先を最終決定する前に大学公式の入試結果ページで必ず確認することをおすすめします。

スプリング・オンライン家庭教師では、プロ講師による1対1指導を通じて、専修大学法学部が求める科目別の得点力を強化できます。「法律学科・政治学科どちらが自分に合っているか」「今の学力から合格まで、何を・どれくらい・いつまでに進めればいいか」を、無料相談で具体的にシミュレーションすることも可能です。指導内容とコースの詳細は大学受験コースのページでも紹介しています。学科選びに迷っている方も、まずは現状を整理するところから始めてみてください。