学習院大学法学部の入試傾向と対策|コア試験・プラス試験の配点を徹底解説

「学習院大学法学部を目指しているが、コア試験・プラス試験・大学入学共通テスト利用入学者選抜という3つの方式の違いがよくわからない」——GMARCHの一角として毎年多くの受験生・保護者から相談を受けるこの学部は、選抜方式の組み合わせが複雑な部類に入ります。結論から言うと、コア試験は英語・国語・地歴公民数学の3科目で配点合計350点、プラス試験は同じ3科目で配点合計390点という設計で、選べる選択科目の範囲も試験ごとに微妙に異なります。

学習院大学法学部は、法学科(コア試験募集150名)と政治学科(コア試験募集120名)の2学科で構成され、令和8(2026)年度の一般選抜結果では法学科コア試験の倍率が7.7倍、政治学科コア試験の倍率が4.5倍と、同じ法学部の中でも学科によって難易度に差が出ています。この記事では、学習院大学が公表している直近の入学者選抜募集要項をもとに、一般選抜(コア試験・プラス試験・共通テスト利用入学者選抜)の科目構成と配点、科目別の出題傾向と対策の方針、学年別の学習スケジュール、独学で目指す場合に直面しやすい壁までを整理してお伝えします。

先にお断りしておくと、本記事で紹介する配点・募集人員・倍率などの数字は、令和8(2026)年度の一般選抜募集要項(令和7年10月17日公表)および同年度の入学者選抜結果に基づくものです。本記事執筆時点(2026年9月)では、令和9(2027)年度の学生募集要項はまだ公表されていません。入試制度は年度によって変更されることがあるため、出願にあたっては必ず学習院大学の公式サイトおよび最新の学生募集要項でご確認ください。

【結論】学習院大学法学部の入試傾向と対策|まず押さえるべきポイント

まず全体像を数字で押さえます。学習院大学法学部の一般選抜には、大学独自問題の「コア試験」、他学部のコア試験と同日・同一問題で実施される「プラス試験」、大学入学共通テストの成績を利用する「大学入学共通テスト利用入学者選抜」の3方式があります。

出典: 学習院大学「令和8(2026)年度一般選抜募集要項」(令和7年10月17日公表)。コア試験とプラス試験は、同じ英語・国語・地歴公民数学という3科目構成でありながら、配点の重心が異なります。コア試験は英語150点が突出して重く、プラス試験は国語・地歴公民数学の配点が引き上げられ英語との差が縮まる設計です。プラス試験は同日実施の経済学部コア試験と共通の試験問題で行われる点も見落とせません。

3方式の違いを一言で

コア試験は法学部単独の募集人員が最も多く(法学科150名・政治学科120名)、法学部を第一志望とする受験生の主戦場になります。プラス試験は募集人員が15名ずつと少なく、経済学部コア試験と共通問題で実施される「もう一度受けられるチャンス」という位置づけです。共通テスト利用入学者選抜は、大学入学共通テストの得点をそのまま学習院の配点に換算するため、個別試験対策とは別に共通テストの得点力そのものが問われます。3方式は併願可能(ただし同日実施のコア試験とプラス試験同士の併願は不可)なので、法学部を強く志望するなら3方式のうち複数を組み合わせて受験機会を増やす戦略が現実的です。どの方式にどれだけ出願するかは、家庭の受験予算(検定料は方式ごとに異なる)とも関わってくるため、早い段階で家族内で方針を共有しておくと出願直前になって慌てずに済みます。

令和8年度実績に見る倍率の違い

令和8(2026)年度一般選抜の結果では、法学科コア試験は募集150名に対し志願者2,581名・合格者336名(倍率7.7倍)、政治学科コア試験は募集120名に対し志願者1,485名・合格者332名(倍率4.5倍)でした。同じ法学部コア試験でも、法学科は令和7年度3.9倍から令和8年度7.7倍へ急上昇しており、政治学科(令和7年度4.4倍→令和8年度4.5倍)と比べて年度による振れ幅が大きいことがわかります。この差が生まれた背景として、既卒生を含む志願者数そのものが大きく伸びた可能性や、前年の倍率が低かった学科に翌年志願者が集まりやすい「隔年現象」と呼ばれる傾向が影響した可能性が考えられますが、大学側から明確な理由は公表されていません。プラス試験・共通テスト利用入学者選抜も含めた法学部全体では、志願者5,616名・合格者1,019名で倍率5.5倍(令和7年度は4,885名・1,175名で4.2倍)でした。年度による変動が大きいため、この数字をそのまま来年度の目安にするのではなく、「学科・方式によって難易度がかなり違う」という構造そのものを踏まえて併願戦略を立てることをおすすめします。

学習院大学法学部とは|学部の特徴と求められる力

学習院大学は、明治10年(1877年)に華族学校として神田錦町に開設されたことを創立の起点とし、戦後の学制改革を経て1949年に新制学習院大学として開学しました。少人数教育を特徴とし、教員と学生の距離の近さや卒業生ネットワークの強さがしばしば紹介される大学です。法学部はこの伝統ある大学を構成する学部の一つで、法学科と政治学科の2学科体制をとっています。

法学科と政治学科、何が違うのか

法学科は「リーガル・マインド」、すなわち法的なものの見方・考え方を掲げ、紛争を公正に分析し、ルール形成や紛争予防に取り組む能力の育成を教育目標としています。政治学科は「ストラテジック・マインド」を掲げ、問題発見・課題分析・合意形成を通じた実践力の育成を目標とする点が法学科との大きな違いです。政治学科では政治学・国際関係論・社会学を総合的に学ぶカリキュラムが組まれており、法律科目に軸足を置く法学科とは学びの重心が異なります。志望理由書や面接的な機会がある場合は、この2学科の理念の違いを理解したうえで自分の関心と結びつけて言語化できると、志望動機の解像度が上がります。

法曹志望者向けの専門的な学び

法学科には、弁護士・裁判官・検察官などの法曹を志望する学生向けに、法科大学院進学を見据えた特設の演習・コースが設けられています。入学後すぐに法曹コースを選ぶ必要はありませんが、法学科が法律専門職への道筋を明確に用意していることは、法学科を志望する受験生にとって知っておく価値のある情報です。政治学科側にも、公務員や国際機関、メディアなど幅広い進路を見据えたカリキュラムが用意されています。受験対策の段階では、こうした学部・学科の理念や進路の違いを漠然とでも把握しておくと、志望理由の一貫性が高まります。オープンキャンパスや学部ホームページで公開されている在学生・卒業生インタビューに目を通しておくと、パンフレットの説明だけでは伝わりにくい学科ごとの学びの雰囲気をつかみやすくなります。

コア試験・プラス試験・共通テスト利用、それぞれの募集人員

法学部の一般選抜における募集人員は、コア試験が法学科150名・政治学科120名、プラス試験が法学科15名・政治学科15名、大学入学共通テスト利用入学者選抜(3教科型)が法学科15名・政治学科15名です。これとは別に、学校推薦型選抜や総合型選抜も含めた学科全体の年間入学定員は法学科250名・政治学科230名で、一般選抜の募集人員(コア試験150名など)とは異なる数字である点に注意してください。「一般選抜の募集人員」と「学科全体の定員」を混同すると、実質的な合格難易度の見立てを誤りやすいので、この2つの数字は分けて理解しておくことをおすすめします。

試験会場は学習院大学目白キャンパスで実施されます。近隣に学習院女子大学戸山キャンパスがあり、経路を間違えて試験開始時刻に間に合わなかった場合は個人的事由による遅刻として扱われるため、受験当日は事前に目白キャンパスへのアクセスを確認しておくことをおすすめします。

少人数教育とキャンパス環境

学習院大学は、少人数教育を大学全体の特徴として掲げており、教員と学生の距離の近さや学生同士のつながりの強さがしばしば紹介されます。都心にありながら緑豊かなキャンパスと、約48万冊の蔵書を持つ図書館などの学習環境が整っている点も特徴です。海外留学制度や語学系の奨学金も用意されており、法学部で法律・政治を学びながら国際的な視野を広げたいという受験生にとっても選択肢になりうる環境が用意されています。キャンパスの雰囲気や施設は、オープンキャンパスや大学案内資料でも確認できるため、志望校を最終的に絞り込む段階で実際に足を運んでおくことをおすすめします。

一般選抜の入試方式と科目構成|コア試験・プラス試験・共通テスト利用の配点・募集人員

ここからは、学習院大学法学部の一般選抜の科目構成と配点を、コア試験・プラス試験・共通テスト利用入学者選抜のそれぞれについて詳しく見ていきます。3方式とも英語・国語・地歴公民数学という同じ教科構成に見えて、配点や選べる科目の範囲が微妙に違うため、どの方式で出願するかによって対策の優先順位が変わってきます。

出願資格の基本

一般選抜に出願できるのは、高等学校又は中等教育学校を卒業した者、及び卒業見込みの者などが基本です。外国の教育課程を修了した者や高等学校卒業程度認定試験の合格者など、複数の出願資格区分が用意されているため、通常の高校卒業ルート以外で出願を検討している場合は、募集要項の「出願資格及び出願書類」の項目を早めに確認しておくと安心です。

コア試験の科目構成と配点

コア試験は法学部単独で実施され、令和8年度は2月10日(火)に行われました。英語・国語・地歴公民数学(1科目選択)の3科目で、配点合計は350点です。

地歴公民数学は「歴史総合+日本史探究」「歴史総合+世界史探究」「地理総合+地理探究」「公共+政治・経済」「数学Ⅰ+数学Ⅱ+数学A(図形の性質、場合の数と確率)+数学B(数列)+数学C(ベクトル)」の中から1科目を選択する形式です。合否判定は3科目の総合点で行われ、1科目でも欠席した場合は不合格となります。英語の配点(150点)が国語・選択科目(各100点)より50点重いため、配点の比重としては英語が最も合否を左右しやすい設計だと言えます。

プラス試験の科目構成と配点(コア試験との違い)

プラス試験は、同日に実施される経済学部コア試験と共通の試験問題によって行われる方式で、令和8年度の法学部プラス試験は2月6日(金)に実施されました。科目自体はコア試験と同じ英語・国語・地歴公民数学の3科目ですが、配点はコア試験と異なり合計390点になります。

見落とせないのが選択科目の範囲です。プラス試験の地歴公民数学は「日本史」「世界史」「公民」「数学」の4択で、コア試験にある「地理」の選択肢が含まれません。地理選択で法学部合格を目指す受験生にとって、プラス試験は科目選択の面で使いにくい可能性がある点は事前に把握しておく必要があります。また国語・地歴公民数学の配点がコア試験より20点ずつ高く設定されており、英語一本槍ではなく3科目バランスよく得点する力がより問われる配点構成になっています。

大学入学共通テスト利用入学者選抜の配点

共通テスト利用入学者選抜(3教科型)は、大学入学共通テストの得点を学習院独自の配点に換算して合否を判定する方式です。国語100点・外国語(英語、リスニング含む)150点・地歴公民数学(1科目、または数学2科目)100点の合計350点で、コア試験と同じ配点合計になります。

地歴公民数学は「歴史総合、日本史探究」「歴史総合、世界史探究」「地理総合、地理探究」「地理総合/歴史総合/公共」「公共、政治・経済」のいずれか1科目、または「数学Ⅰ、数学A」「数学Ⅱ、数学B、数学C」の2科目を選択する形式です。個別試験(コア試験・プラス試験)を受けずに共通テストの成績だけで出願できるため、共通テストの手応えが良かった場合の追加の受験機会として活用しやすい方式です。

得点調整と第二志望学科制度

法学部を含む一部の学部では、科目選択による有利・不利を解消するため、大学独自の計算式による得点調整が実施されます。「地理を選んだ人が不利にならないか」といった科目間の得点差は、大学側の調整によってある程度平準化される仕組みになっているということです。またコア試験には「第二志望学科制度」があり、法学部・経済学部・文学部のコア試験では、出願時に同じ学部内の他学科(法学部の場合は法学科⇔政治学科)を第二志望として登録できます。入学検定料は第二志望学科を選んでも変わらず35,000円のままです。ただしプラス試験・共通テスト利用入学者選抜には第二志望学科制度はありません。

3方式をどう組み合わせるか

3方式の特徴を踏まえると、法学部を第一志望とする受験生にとって現実的な組み合わせ方はいくつか考えられます。最も受験機会を増やせるのは3方式すべてに出願するパターンで、共通テスト利用入学者選抜(1月出願)、コア試験(2月上旬〜中旬)、プラス試験(コア試験と別日)の順に受験機会が巡ってきます。この場合、検定料はコア試験・プラス試験がそれぞれ35,000円、共通テスト利用が18,000円かかるため、合計で10万円近い出費になる点は事前に家庭内で共有しておく必要があります。共通テストの手応えが芳しくなかった場合は、共通テスト利用入学者選抜への出願を見送り、コア試験・プラス試験の対策に集中するという判断も選択肢の一つです。第二志望学科制度があるコア試験では、法学科・政治学科どちらを優先するか迷っている場合でも、両方に合格の可能性を残せる点もあわせて押さえておくとよいでしょう。

令和8年度の出願期間・試験日(参考)

令和8(2026)年度の日程は、コア試験・プラス試験の出願期間が1月7日(水)〜1月19日(月)、共通テスト利用入学者選抜の出願期間が1月7日(水)〜1月15日(木)でした。法学部コア試験の試験日は2月10日(火)、プラス試験の試験日は2月6日(金)とされていました。入学検定料はコア試験・プラス試験がそれぞれ1学部につき35,000円、共通テスト利用入学者選抜が1学科・方式につき18,000円で、これとは別にWeb出願1回ごとに手数料1,300円が必要です。これらはあくまで令和8年度の実績であり、令和9(2027)年度の出願期間・試験日は本記事執筆時点でまだ公表されていません。例年10月頃に翌年度分の募集要項が公表される傾向があるため、公表され次第、学習院大学の公式サイトで最新の日程を必ず確認してください。

科目別の出題傾向|英語・国語・地歴公民数学で何が問われるか

ここからは科目別に、学習院大学法学部(コア試験を中心に)の出題傾向を見ていきます。以下は民間の受験指導サイトが公開している分析にもとづく一般的な傾向であり、大学の公式見解ではありません。過去問の実際の設問内容そのものは著作権の関係で紹介できないため、傾向の要約にとどめます。年度によって出題内容は変わるため、断定的な予想として受け取らないようご注意ください。

英語の出題傾向

法学部の英語(コア試験、90分・150点)は、大問7題という比較的多い構成で、マーク式と記述式が併用される傾向が指摘されています。大問1・2の長文読解(各700語程度)と大問7の英作文(空欄補充形式)が骨格で、間の大問3が中文読解、大問4〜6が文法・語法・会話・誤り箇所指摘などの知識問題という構成が続いているとされます。読解問題が配点の6割以上を占めるとされ、指示語・代名詞が何を指しているかを正確に把握する精読力が問われる一方、知識系の設問は基本〜標準レベルが中心とされています。学習院は国際社会科学部を除く複数学部で同一の英語問題を使う年があるとされ、他学部の過去問も演習素材として活用できる可能性がある点は押さえておきたいポイントです。英作文が「自由英作文」ではなく「空欄補充形式」とされている点も特徴で、和文英訳のように与えられた条件の中で正確な文法・語彙を運用する力が求められます。

国語の出題傾向

国語(60分)は、現代文1題・古文1題の計2題構成とされ、現代文が65点程度・約40分、古文が35点程度・約20分という時間配分の目安が指摘されています。現代文は社会論・哲学論・経済論など、やや読みづらい硬質な評論文が出題される傾向があるとされ、選択肢の消去や本文からの抜き出しが中心で、論述形式の設問は出にくいとされています。古文は物語・説話・日記などが題材とされ、文語文法や単語の知識が前提となる難度の高さが指摘されており、現代語訳・文学史・敬語・和歌修辞法まで幅広く問われるとされます。漢字の書き取りは必出とされ、知識問題への備えも欠かせません。

地歴公民数学(選択科目)の出題傾向

地歴公民数学のうち、日本史・世界史はマーク式と記述式が併用される傾向にあるとされます。リード文(説明文)を読ませ、空欄の語句や選択肢を判断させる形式が目立つとされ、単独の用語暗記だけでなく、時代背景や制度の目的まで踏み込んで理解しているかが問われるとされています。世界史は大問5題・小問70題前後の出題とされ、古代から現代まで幅広い範囲から西洋史・東洋史の双方が出題されるとされます。政治・経済(公共+政治・経済)については民間サイトでも詳細な分析が少なく、公民科目の教科書レベルの知識を土台に、時事的な話題への関心を組み合わせて対策するのが現実的です。数学を選択する場合は、コア試験・プラス試験とも「数学Ⅰ+Ⅱ+A+B+C」という範囲の広さを踏まえ、幅広い単元を標準レベルまで仕上げておく必要があります。

科目別の対策の方針

出題傾向を踏まえ、ここからは科目別の対策の方向性を整理します。英語は読解速度と精読力の両立、国語は評論文への慣れと古文の基礎固め、地歴公民数学は選択科目の早期確定がそれぞれのカギになります。

英語の対策

大問7題・90分という構成を踏まえると、まず時間配分の感覚を早めに身につけることが重要です。文法・会話・英作文などの知識系の設問に20分程度、残り70分を長文読解2題と中文読解1題に充てる配分を目安に、過去問演習を通じて自分に合った時間配分を確立しておくとよいでしょう。知識系の設問を先に終わらせてから長文に取り組むか、逆に長文から先に片付けるかは、受験生自身の得意不得意によって最適解が変わるため、複数回の演習で自分に合う順番を検証しておくことをおすすめします。読解では、指示語・代名詞が何を指すかを都度確認しながら読む精読の習慣を高2のうちから身につけておくと、本番での読み違いを減らせます。英作文は空欄補充形式とされるため、自由英作文よりも文法・語彙の正確さが得点に直結しやすく、基本文型や頻出表現の暗記・運用練習を継続することが効果的です。

国語の対策

現代文は、社会論・哲学論・経済論など評論文を読み慣れることが土台になります。新書レベルの評論文を日常的に読み、選択肢の中から本文の内容と矛盾するものを消していく「消去法」の精度を上げる練習が、選択式中心の出題傾向に対して有効とされています。あわせて、設問が何を尋ねているのかを一度自分の言葉で言い換えてから選択肢を吟味する習慣をつけておくと、紛らわしい選択肢に惑わされにくくなります。古文は文語文法・古文単語の習熟が前提となる難度とされるため、基礎的な文法・単語を高2までに一通り固め、高3では現代語訳・文学史・敬語・和歌修辞法まで対応できる状態を目指すのが理想です。漢字の書き取りは必出とされているため、現代文・古文の読解対策と並行して、漢字・語彙の学習も継続しておくことをおすすめします。塾や家庭教師を活用する場合の費用感については大学受験の塾費用は年間いくら?学年別相場と安く抑える方法でも詳しく取り上げているので、あわせて参考にしてください。

地歴公民数学の対策

地歴公民数学は、コア試験とプラス試験で選択肢の範囲が微妙に異なる(プラス試験には地理の選択肢がない)ため、どの試験区分をどの科目で受けるかを早い段階で決めておくことが遠回りを避けるポイントです。日本史・世界史を選ぶ場合は、リード文形式の出題に慣れるため、教科書の記述を丸暗記するのではなく、時代背景や制度の目的を自分の言葉で説明できるレベルまで理解を深めておくと安心です。公民(公共+政治・経済)を選ぶ場合は、教科書レベルの知識に加えて時事的な話題にも関心を持っておくと、出題の変化にも対応しやすくなります。数学を選ぶ場合は、数学Ⅰ・Ⅱ・A・B・Cという範囲の広さを踏まえ、特定の単元に偏らず標準レベルの問題集を1冊仕上げる形で全範囲をカバーしておくことが得点の安定につながります。

過去問演習の進め方

過去問演習を始める時期は、遅くとも高3の夏休みが一つの目安です。最初から本番同様の制限時間で解くのではなく、まずは科目ごとの大問構成に慣れることを優先し、慣れてきた段階で時間を計る演習に移行するという2段階のステップを踏むと、挫折しにくくなります。演習後は正誤の確認だけで終わらせず、間違えた設問について「知識不足」「時間不足」「読み間違い」のどれが原因だったかを記録しておくと、次の演習で意識すべきポイントが明確になります。学習院はコア試験・プラス試験・共通テスト利用のいずれも国語・英語の出題範囲が重なる部分が多いため、コア試験の過去問演習で培った力を、そのままプラス試験・共通テスト利用の対策にも転用できる点は効率化のポイントです。

私立大学・他学部との併願対策との両立

学習院大学法学部を第一志望としながら、他のGMARCH各大学や早慶上智を併願するご家庭は少なくありません。私立大学文系は大学ごとに複数の選抜方式を持つケースが多く、学習院のコア試験・プラス試験・共通テスト利用と、併願校の選抜方式とでは出願スケジュールの組み方自体が変わってきます。併願校対策に時間を割きすぎて学習院向けの対策が手薄にならないよう、高3の秋以降は志望校ごとに「今週はどの大学の過去問を優先するか」を明確にしながら演習時間を配分する工夫が有効です。共通テスト利用方式で併願する大学がある場合は、共通テストの得点をどちらにも活かせるため、共通テスト対策の比重を計画的に高めておくと併願戦略全体の効率が上がります。出願期間や検定料の支払期限が大学ごとに異なるため、併願校がある場合は志望校全体の出願スケジュールを一覧化しておくと、出願漏れを防ぎやすくなります。私大文系の複数選抜方式を比較検討する際の考え方は早稲田大学政治経済学部の入試傾向と対策でも取り上げているので、あわせて参考にしてください。

学習スケジュールの立て方|逆算計画と学年別の目安

学習院大学法学部は、コア試験・プラス試験・共通テスト利用という3方式それぞれで配点構造が微妙に異なるため、直前期にまとめて対策するのではなく、学年ごとに積み上げる逆算型のスケジュールが現実的です。

高1のうちにやっておきたいこと

高1の間は、受験科目を絞り込む前の土台作りの時期です。英語・数学は積み上げ型の科目のため、高1のつまずきを高3まで持ち越さないことを最優先にしてください。英単語・英文法の基礎は、定期テストのたびに振り返りながら確実に固めておくと、高2以降の演習量を増やす土台になります。国語は、この時期から新書や評論文を読む習慣をつけておくと、高3で本格的な読解対策に入った際の伸びが早くなります。地歴公民のどの科目を選択科目にするかは、高1の授業内容への関心や得意不得意を見ながら少しずつ絞り込んでいくとよいでしょう。

高2のうちにやっておきたいこと

高2は、コア試験・プラス試験・共通テスト利用のどの方式を軸にするかを意識し始める時期です。英語の単語・文法、選択予定の地歴公民数学の教科書レベルの理解は、高2の終わりまでに一通り仕上げておきたいところです。高2の後半からは志望校を意識した模試を受け始め、マーク式と記述式が併用される学習院の出題形式に近い問題に触れておくと、高3でのギャップを減らせます。国語は現代文の評論文読解に加え、古文の文語文法・単語も高2のうちに基礎を固めておくと、高3で過去問演習に入った際のスタートラインが変わってきます。

高3からの逆算スケジュール

高3以降は、コア試験対策を軸にしつつ、プラス試験・共通テスト利用も見据えて対策を進める時期になります。3方式のうちどれに出願するかをこの時期に固めておくと、直前期の対策の的が絞りやすくなります。おおまかな目安は次の通りです。

共通テスト後からコア試験までの期間は限られているため、英語・国語・地歴公民数学の総仕上げを効率よく進める計画を事前に立てておく必要があります。過去問演習の段階から、大問ごとに「制限時間内に着手できたか」「どの設問で時間を使いすぎたか」を記録しておくと、直前期の優先順位づけがスムーズになります。

プラス試験も見据える場合の注意点

プラス試験を併願する場合、コア試験と試験日が近いため、共通の対策で乗り切れる部分と個別に準備が必要な部分を整理しておくことが重要です。プラス試験は地歴公民数学の選択肢が「地理」を除く4科目に限られるため、地理選択でコア試験を受ける受験生は、プラス試験では別の科目で受け直すか、プラス試験の出願自体を見送るかを早めに判断しておく必要があります。国語・英語はコア試験・プラス試験で出題範囲そのものは共通しているため、コア試験対策で培った読解力・語彙力はプラス試験にもそのまま活きます。地歴公民数学だけ別科目で挑む場合は、その科目の演習時間をコア試験対策と並行して確保できるかどうかを、遅くとも高3の夏までに見極めておくと直前期の負担を抑えられます。

浪人生・再受験生が押さえておきたいポイント

高卒生(浪人生)が学習院大学法学部を再受験する場合、コア試験・プラス試験・共通テスト利用のいずれについても、受験する年度の情報を新たに確認し直す必要があります。現役時の倍率をそのまま前提にすると、年度による変動幅の大きさに対応できなくなるリスクがあります(法学科コア試験は令和7年度3.9倍→令和8年度7.7倍)。浪人期間は、現役時に手薄だった科目や、配点の大きい英語を重点的に立て直す期間と位置づけ、春の時点で1年間の到達目標を月単位で区切っておくと、夏以降の過去問演習にスムーズに移行しやすくなります。予備校の集団授業に通う場合と、必要な科目だけをオンライン家庭教師で補う場合とでは費用感が大きく異なるため、1年間の総予算をあらかじめ決めたうえで指導形態を選ぶことをおすすめします。

模試の活用法とスケジュールの見直し方

逆算スケジュールは、一度立てたら固定するものではありません。記述式模試の答案返却をきっかけに、科目ごとの配分を定期的に見直すことが、複数の選抜方式を持つ学習院大学法学部では特に重要になります。模試の判定そのものよりも、記述式の設問でどの程度部分点を積み上げられているか、選択式の設問でどの分野を落としているかという中身を確認する習慣をつけると、次の模試までに何を優先すべきかが具体的に見えてきます。特に高3の夏以降は、模試の答案を受け取ったら1週間以内に「今回の失点原因」と「次回までの対策」を書き出しておくと、直前期に同じ失点パターンを繰り返すリスクを減らせます。

独学で目指す場合の壁と対処法

学習院大学法学部は、コア試験・プラス試験・共通テスト利用という3方式それぞれで配点構造が異なり、選択科目の範囲も試験ごとに違うという情報の複雑さが特徴の入試です。知識のインプットは独学でも十分進められますが、採点基準や3方式の使い分けの見極めは独学だけでは難しい面があります。ここでは、独学で目指す場合によくぶつかる壁と、その対処法を整理します。

壁1: 記述式設問の採点基準が独学ではわからない

英語の英作文、国語の記述・抜き出し問題など、マーク式と記述式が併用される設問が多く、採点基準は大学から公表されていません。参考書の模範解答と見比べるだけでは、「自分の答案がどこで減点されているのか」を正確に把握するのが難しいというのが独学最大の壁です。特に国語は、現代文の抜き出し問題で「どこまでの範囲を抜き出せば正解になるか」の線引きが独学だと曖昧になりがちで、古文の現代語訳も、文法の理解が浅いまま解答を丸暗記してしまうと、初見の文章に対応できなくなるリスクがあります。英作文についても、文法的には大きな誤りがなくても、より自然で減点されにくい表現が他にあるケースは多く、自分の答案を客観的に見比べる相手がいないまま演習を重ねると、同じクセを直せないまま本番を迎えてしまうことがあります。

壁2: コア試験・プラス試験・共通テスト利用、3方式の使い分けが独学では判断しにくい

学習院大学法学部は、募集人員・配点・選択科目の範囲が試験区分ごとに異なる3方式を持っています。どの方式にどれだけ出願・対策の比重を置くべきかという戦略的な判断は、情報収集だけでは最適解にたどり着きにくいという構造的な難しさがあります。特にプラス試験は地理が選択肢に含まれないなど、コア試験との細かい違いを見落としたまま出願直前になって気づくケースも少なくありません。第三者に3方式それぞれの特徴を整理してもらいながら、自分の状況に合った出願計画を立てられると、こうした手探りの期間を短縮しやすくなります。特に共通テスト利用入学者選抜は個別試験を課さない分、共通テストの結果が出てから出願の可否を判断できる利点があり、出願戦略の選択肢として過小評価されがちな方式でもあります。

壁3: 学部・学科ごとの倍率変動が大きく計画がぶれやすい

ここまで見てきた通り、学習院大学法学部は法学科・政治学科で倍率の水準が異なり、さらに年度によっても倍率が大きく変動します(法学科コア試験は令和7年度3.9倍→令和8年度7.7倍)。「昨年の倍率なら大丈夫」という前提で学習量を決めると、対応が後手に回りかねません。独学の場合、こうした年度ごとの数字の変化を自分だけで継続的に追いかけ続けるのは意外と負担が大きく、学習計画を立てる段階、あるいは定期的な振り返りのタイミングで、第三者に最新の入試結果を踏まえた進捗確認をしてもらえると、こうしたロスを防ぎやすくなります。特に高3の秋以降は、コア試験対策・プラス試験対策・共通テスト対策の3つを同時並行で進める必要が出てくるため、独学のまま計画管理まで自己流で行うと、どれか1つが手薄になりがちです。週単位で3つの対策にどれだけ時間を配分できているかを可視化しておくだけでも、偏りへの気づきが早くなります。

対処法: 状況に応じてプロの視点を取り入れる

こうした壁への現実的な対処法は、すべてを塾に任せるのではなく、「独学で進められる範囲」と「第三者の視点が必要な範囲」を切り分けることです。知識のインプットや基礎演習は独学で進めながら、記述答案の添削や3方式の使い分け判断など、独学では検証しづらい部分だけをプロ講師に依頼するという使い方であれば、費用を抑えながら独学の弱点を補えます。

1対1のオンライン家庭教師であれば、必要な科目・必要な時間だけを選んで依頼できるため、「国語の記述添削だけ」「出願戦略の相談だけ」といった絞った使い方もしやすくなります。すべての科目を塾に切り替える必要はなく、独学で伸ばせている部分はそのまま独学を続け、記述の精度や戦略設計が頭打ちになっている部分だけをスポットで依頼するという発想を持つと、費用対効果の高い受験勉強につながります。特に3方式の使い分けや併願プランの設計は、一度整理してもらえれば以降は本人が主体的に進められることが多いため、学習の初期段階で一度プロに相談し、方向性を固めてから独学に戻るという使い方も選択肢の一つです。

よくある質問(FAQ)

コア試験とプラス試験、どちらを重視すべきですか?

コア試験は法学部単独の募集人員が法学科150名・政治学科120名と多く、法学部を第一志望とする受験生の主戦場になります。プラス試験は募集人員が15名ずつと少なく、コア試験の対策を土台にした追加の受験機会として位置づけるのが現実的です。両者は試験日が異なるため併願も可能です。

プラス試験で地理は選択できますか?

選択できません。コア試験の地歴公民数学は日本史・世界史・地理・公民・数学の5択ですが、プラス試験は地理を除いた日本史・世界史・公民・数学の4択です。地理選択でコア試験を受ける場合、プラス試験を受けるなら別科目に切り替えるか出願自体を見送るかの判断が必要になります。

共通テスト利用入学者選抜だけで出願することはできますか?

できます。共通テスト利用入学者選抜は大学独自の個別試験を課さず、大学入学共通テストの成績のみで合否を判定する方式です。コア試験・プラス試験との併願も可能なので、共通テストの手応えに応じて追加の出願を検討する受験生も少なくありません。

法学科と政治学科、どちらを選べばよいですか?

法学科は「リーガル・マインド」を掲げ法律科目を中心に学び、法曹コースなど法律専門職を見据えた学びが用意されています。政治学科は「ストラテジック・マインド」を掲げ、政治学・国際関係論・社会学を総合的に学ぶ点が異なります。自分が法律そのものに強い関心があるか、政治・社会の幅広いテーマに関心があるかを基準に検討するとよいでしょう。

コア試験で第二志望学科を選ぶと入学検定料は上がりますか?

上がりません。法学部・経済学部・文学部のコア試験では、同じ学部内で第二志望学科を選択しても入学検定料は35,000円のままです。ただし第二志望学科で合否判定を受けられるのは、第一志望学科が補欠または不合格の場合に限られます。

令和8年度の倍率がそのまま次の年度にも当てはまりますか?

そうとは限りません。法学科コア試験の倍率は令和7年度3.9倍から令和8年度7.7倍へと大きく上昇しており、年度による変動が大きいことがわかっています。過去の倍率はあくまで参考実績として捉え、最新年度の情報は出願直前まで確認することをおすすめします。

浪人しても学習院大学法学部は受験できますか?

受験できます。浪人生・既卒生も出願資格を満たせば一般選抜(コア試験・プラス試験・共通テスト利用入学者選抜)に出願可能です。浪人期間の使い方としては、現役時に手薄だった科目や、配点の大きい英語を重点的に立て直す1年間の計画を立てるのが基本です。

令和9(2027)年度の募集要項はいつ公表されますか?

本記事執筆時点(2026年9月)では公表されていません。令和8年度の募集要項は前年10月17日に公表されており、令和9年度分も同様の時期に公表される可能性が高いと考えられますが、確定した公表時期は大学から発表されていません。募集要項が公表される前でも、法学部の公式サイトに掲載されている入試方式の枠組み(コア試験・プラス試験・共通テスト利用の3方式であること、法学科・政治学科の2学科であることなど)は例年大きくは変わらない傾向にありますが、配点や募集人員の詳細は必ず最新の募集要項で確認してください。学習院大学の入試情報ページを定期的に確認することをおすすめします。

まとめ|学習院大学法学部合格への次の一歩

学習院大学法学部の入試は、コア試験(配点合計350点)・プラス試験(配点合計390点)・大学入学共通テスト利用入学者選抜(配点合計350点)という3方式で構成され、それぞれ配点の重心や選択科目の範囲が異なります。表面的な科目の共通点だけを見て対策を組むと、プラス試験の選択科目の違いなど細部を見落としかねません。まずは自分がどの方式に出願するかを早めに絞り込み、その配点構造に合わせて対策の優先順位を決めることが欠かせません。

法学科・政治学科で倍率の水準が異なり、さらに年度によっても大きく変動する(法学科コア試験は令和7年度3.9倍→令和8年度7.7倍)という事実からもわかる通り、「去年の倍率なら大丈夫」という発想は禁物です。配点比率だけを見て科目の優先順位を決めるのではなく、英語・国語・地歴公民数学それぞれでどれだけ得点できるかを軸に学習計画を組むことが、この学部の入試傾向に合った対策の考え方だといえます。

浪人・再受験を検討している場合や、他のGMARCH各大学・早慶上智との併願を考えている場合も、基本的な考え方は変わりません。本選抜の配点に直結する科目を正確に把握し、そこに学習時間を優先的に配分することが、複数の選抜方式を持つ学習院大学法学部では特に効いてきます。現役生・浪人生を問わず、今の学力と本番で必要な得点との差を定期的に数値で確認しながら計画を修正していくことが、結果的に最短距離の対策につながります。法学科・政治学科のどちらを軸にするか、コア試験・プラス試験・共通テスト利用のどこまで出願するかといった判断は、受験生本人だけで抱え込まず、保護者や指導者と早めに共有しておくことも、直前期の混乱を防ぐうえで大切です。

本記事の情報は執筆時点(令和8年度一般選抜募集要項、令和7年10月17日公表版、および令和8年度入学者選抜結果)のものです。令和9(2027)年度の学生募集要項は執筆時点で未公表のため、入試制度・配点・募集人員は変更される可能性があります。出願前には必ず学習院大学公式サイト・最新の学生募集要項でご確認ください。

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